ドメイン移管の手順と注意点
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サイト引越し屋さん編集部サイト引越し屋さん編集部

全体像が分かる!ドメイン移管の手順と注意点をプロが徹底解説

「独自ドメインを管理するサービスを変更することになった。」
「Webサイトや独自ドメインの管理者が変わった。」
「サイト売買で独自ドメインの権限を譲渡する。」
等の理由から、ドメイン移管が必要になることがありますよね?

ドメイン移管の作業自体は難しくありません。ただし完了まで数日〜1週間かかり、手続きを間違えると最初からやり直しになります。

このページでは、日本一の実績を誇るサイト引越し専門業者である「サイト引越し屋さん」が、ドメイン移管の手順の全体像と注意点を解説していきます。

なお、当記事では異なるドメイン会社(レジストラ)間でのドメイン移管を想定しています。

同じドメイン会社同士(お名前.com、ムームードメイン、バリュードメイン、ウルトラドメイン)でのドメイン移動の場合には、独自ドメインを即時譲渡(移管)できるドメイン管理業者4選の記事をご参考ください。

※当記事の内容は、動画でも解説を行っております※

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ドメイン移管とは?いくらかかる?

ドメイン移管とは、ドメインを管理しているサービスを別のサービスに契約変更することです。
(例:ムームードメインからお名前.comへ契約を変更、など)。

WebサイトのURLが変わるわけではないため、基本的にはWebページへの影響はありません。
携帯電話で例えるなら、電話番号はそのままで契約している会社を変更する、ナンバーポータビリティのようなイメージです。

ドメイン移管にかかる費用は1年分のドメイン更新料のみ(.comなら税込1,700〜2,600円程度)で、移管費用としては実質無料であることが多いです。 しかし、ドメインの種類や移管先の管理業者によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

なお、本記事で解説している移管作業を弊社サイト引越し屋さんで代行することも可能です。代行料は1ドメインにつき2万円(税別)となっております。

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移管できるドメインの条件と必要な日数

独自ドメインが移管可能な条件

ドメインはすべて移管できるわけではありません。移管できるドメインには、いくつか条件があります。

ここでは一般的なドメイン移管の条件についてご紹介していきます。

  • ドメインの登録をしてから60日以上経過(45日の場合もあり)
  • ドメインの有効期間が14日以上残されていること(7日や30日の場合もあり)
  • 現在のレジストラ(ドメイン管理業者)にてドメイン移管が禁止されていないこと
  • ドメインの有効期間が9年を超えていないこと

このうち、特に注意したいのはドメインの登録をしてからの経過日数です。

もし過去にドメインの移管をしているなら、現在のレジストラ(ドメイン管理業者)への移管が完了して60日(45日の場合もあり)が経過している必要があります。

なお、ICANNでは、取得後・移管後の60日の制限を30日に短縮するルール改定が進んでいます(施行日は未定)。

参考:Transfer Policy Review Final Report|ICANN GNSO

ドメイン移管の申請~完了までにかかる日数は少なくとも数日から最大で7日間ほどです。

【実績データ】

2026年に弊社が代行した.comドメインのXServerドメインへの移管では、移管申請から完了通知まで翌日でした。どれだけ早く終わるかは、承認メールにすぐ対応できるかで大きく変わります。

この日数には管理会社側の処理時間も含まれるため、利用者側で短縮することはできません。

ドメイン管理会社(レジストラ)によっては、上記の日数より早く終わることもあります。
ただ、初めてドメイン移管する場合は手続きに手間もかかるため、余裕を持ったスケジュール管理をお勧めします。

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JP系ドメインのドメイン移管手順

JP系ドメイン(.jp、co.jp、or.jp等)のドメイン移管手順

まずはJP系ドメイン(.jp/co.jp/ne.jp/go.jpなど)の移管手順について解説していきます。
移管元と移管先でやるべきことは大まかに下記の内容です。

【移管元ドメイン登録業者でやっておくこと】

【移管先のドメイン登録業者での手順】

STEP0:現在の指定事業者からAuthCode(認証コード)を取得する

2022年11月13日から、JP系ドメインの指定事業者を変更するには「AuthCode(認証コード)」が必要になりました。

まずは、現在の指定事業者(ドメイン管理事業者)にAuthCodeの発行を依頼してください。AuthCodeはJPRSが発行するもので、有効期限は発行から35日です。

依頼方法は、電子メールや業者の管理画面からの申請フォームや問い合わせフォームを通じて行われることが多いです。

STEP1:移管先の管理業者で会員登録を済ませる

ドメイン移管先での最初のステップは、移管先の管理業者で会員登録を完了させることです。

レンタルサーバーと独自ドメインをまとめて契約管理する場合もあれば、別で管理することも可能です。

もしまだ移管先のドメイン管理サービスが決まっていない場合には、国内大手の「お名前.com」が無難です。

>>お名前.com公式サイトはこちら

ただし、レンタルサーバーがエックスサーバーを利用中であれば、エックスサーバーのほうがお勧めです。

>>エックスサーバードメイン公式サイトはこちら

STEP2:移管先の管理業者でドメイン移管申請(JPRSに指定事業者変更)を出す

移管先の管理業者の会員登録が完了したら、その業者の管理画面にログインし、ドメイン移管申請を行います。
この作業は、JPRS(日本レジストリサービス)への指定事業者変更申請として行われます。

管理画面では、「ドメイン移管」や「事業者変更」といった項目を選び、必要な情報を入力して申請を進めます。
正確な情報を入力しないと移管拒否される場合があるので注意してください。

申請の際には、STEP0で取得したAuthCodeを入力します。申請後、JPRSから現在の指定事業者を通じて登録者に移管の意思確認が届くので、内容を確認して承認してください。

参考:ドメイン名の管理指定事業者の変更|JPRS

STEP3:ドメイン移管代金の支払い

ドメイン移管には、一部の管理業者では移管手数料が発生する場合があります。
支払い方法は、コンビニエンスストア決済、クレジットカード決済、銀行振り込みなど、業者によって異なります。

手数料が発生する場合、支払い後に移管手続きが開始されるため、指定された方法で速やかに支払いを済ませるよう注意してください。

一方で、手数料が不要な場合もあるため、事前に確認しておくことが重要です。

STEP4:ドメイン移管実行

料金の支払いが完了すると、実際のドメイン移管が行われます。

このプロセスは自動的に行われるケースと、開始手続きが必要なケースと2種類あります。
代金支払い後に通知されるメールに記載の手続きに従うようにしてください。

STEP5:数日~1週間前後で、ドメイン移管完了

通常、ドメイン移管は数日から1週間程度で完了します。
移管が完了すると、移管先の管理業者から通知が届きます。

移管完了後は、新しい管理業者の管理画面でドメインの契約期限やDNS、Whois情報などの設定を変更することが可能です。

これにてJPドメインの移管解説は以上です。
ここから先では、JPドメイン以外のドメイン種別の場合の移管手順を解説しています。

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JP系ドメイン以外のドメイン移管手順

JP系ドメイン以外(com、net、org、info、等)のドメイン移管手順

次に、JP系ドメイン以外のドメインである、いわゆるgTLDドメイン(com/net/biz/infoなど)の移管の流れについて触れていきます。

多くの方は、gTLDドメイン(com/net/biz/infoなど)を使用しているかと思います。
ドメインの移管が完了するまでの流れは、主に10ステップあります。

一つずつ確認していきます。

STEP1:ドメインの解約

ドメインを別の業者に移管するには、まず現在契約中のドメイン業者との契約を解約する必要があります。

解約といってもドメインが失効するわけではなく、その業者とのドメイン契約を継続しないという手続きです。そのため、解約してもドメインの有効期限まではサイトは正常に表示されます。

※ドメインの解約はこの後の作業を行うために必要になりますが、ドメイン管理会社によっては不要な場合があります。解約作業をしなくても次の「ドメインロックの解除」を出来る場合は、そのまま進めていただいて問題ありません。

【ドメイン解約が必要なドメイン管理会社の例】

  • エックスサーバー
  • wpX
  • スタードメイン

STEP2:レジストラロック(ドメインロック、移管ロック)の解除

ドメインの解約をしたら、次はドメインロックの解除を行います。

ドメインロックとは、現在管理されているドメイン業者(レジストラ)から勝手に移管されないよう、鍵がかかっているような状態を意味しています。これを解除しないと他の業者に移管することが出来ません。

ドメインロックの解除は、現在契約中のドメイン管理サービス管理画面にあるドメインロック機能にて設定変更が可能です。

なお、ドメインロックの解除作業が必要ない場合もあります。ロックが外れているかの確認方法としては、Whois検索の結果にある「Domain Status」を見ます。

こちらのサイト(WHOIS検索)にアクセスして、移管したいドメインを入力し、「Whois情報を検索」をクリックします。

すると下記の画面が出てくるかと思うので、「Domain Status」をチェックしてみてください。

Whois情報のドメインステータス

「ok https://icann.org/epp#ok」と表示されていればドメインロックは外れています。次の作業に進んでいただいて大丈夫です。

ok以外が表示されている場合はドメインロックが外れていません。もう一度ドメイン管理会社の管理画面から、設定を確認してみてください。

STEP3:Whois情報の確認

次に行う作業はWhois情報(ドメイン管理者情報)の確認です。Whois情報はドメイン管理会社の管理画面から確認、変更が可能です。

ドメインを移管するにあたり、受け入れ先のドメイン業者にて審査を行うのですが、その際にWhois情報が正しく記入されていないと受け入れNGが出るケースがあります。正しく記入されているか事前にチェックしておきましょう。

ここで記入するWhois情報のメールアドレスに関しては、次以降の作業で使用することになるので、ちゃんと利用できるメールアドレスを登録しておくようにしましょう。

なお、多くの方はドメイン管理会社による「公開代行設定」をしているかと思いますが、承認メールを受け取れるよう、移管作業中は公開代行の解除が必要なレジストラもあります。移管元のヘルプで確認してください。

※注意
お名前.comにおけるWhois情報の変更については、2026年5月28日(木)から仕様変更があり、gTLDドメインに関してはWhoisの登録者名義変更をすると手続き完了後60日間は他社へドメイン移管ができなくなりました。

お名前.comでは、Whois情報(登録者情報)の変更手続きである「登録者名義変更」が完了した場合、
ICANNの推奨方針に基づき、完了後60日間は他社レジストラへのドメイン移管を行うことができません。

引用 – 【ドメイン】登録者名義変更後60日以内の他社への移管について

この制限の対象は.com/.net/.orgなどのgTLDで、.jpなどのccTLDは対象外です。60日以内に移管したい事情がある場合は、公的な証明書類を添えてお名前.comに問い合わせると、調整してもらえることもあります(必ず認められるわけではありません)。

また、Whois情報の変更をおこなった場合には、24時間経つまでSTEP5のドメイン移管申請をしないでください。Whois情報の変更反映まで最大で24時間ほどかかります。24時間経過してから移管申請しましょう。

【現場事例】

海外のドメイン管理会社で管理されていた法人ドメインの移管をご相談いただいた際、Whois情報がマスキングされていたため、移管承認メールが登録者の受信できないアドレスに送られ、手続きが進みませんでした。

弊社からICANN(ドメインの国際管理団体)へ申し立てを行いましたが、回答までに数週間かかり、最終的には「登録者の身元について合理的な争いがある」として、移管拒否は正当と判断されました。

登録者情報が古いままだったり、本人確認ができない状態だったりすると、正規の手続きでも移管できないことがあります。移管を考えたら、まずWhoisの登録者名とメールアドレスが今の自社のものになっているかを確認してください。

STEP4:認証鍵(オースコード、認証コード)の取得

ドメインを別の業者に移管する際に、そのドメインが自分の所有物であることを証明するために認証鍵(オースコード、認証コード)を提出する必要があります。

この認証鍵は移管元のドメイン管理会社のサービス管理画面にて、認証鍵の取得を行うことが出来ます。

【現場メモ】

サイト引越し屋さんが代行したホームページ作成サービスからの移管では、オースコードの発行手続きがエラーで進まないことがありました。

移管元のサポートに問い合わせたところ、一時的に発行機能が止まっていたとのことで、翌日には復旧しています。エラーが出ても何度も操作せず、まず移管元のサポートに状況を確認しましょう。

また、オースコードは移管元に登録しているメールアドレス宛に届きます。プロバイダのメールなど、普段使っていないアドレスが登録されていることも多いため、手続き前にそのアドレスで受信できるか確認しておくと作業が止まりません。

STEP5:ドメイン移管の申請(トランスファー申請)

認証鍵(オースコード)が手に入ったら、次は移管先のドメイン業者にてドメイン移管の申請(トランスファー申請とも呼びます。)をします。

この際、ドメイン移管代金(ドメイン利用料1年分。.comなら税込1,700〜2,600円程度)の支払いも同時に行うケースが多いです。この支払いをすることで移管ができるだけでなく、ドメインの契約期限も1年間延長されます。

この手続きをもってドメイン業者側での受け入れ審査に進みます。

なお、STEP3にてWhois情報の更新をおこなった場合には、24時間経つまでドメイン移管申請をしないでください。Whois情報の変更反映まで最大で24時間ほどかかります。24時間経過してから移管申請しましょう。

【現場メモ】

移管先がXServerドメインだった事例では、移管申請の前に登録者メールアドレスの「有効性確認」が求められました(ICANNのWhois正確性プログラムに基づく手続き)。

確認メールのリンクを押すまで申請に進めないため、登録者本人がすぐにメールを確認できる日に作業しましょう。

STEP6:レジストラ(ドメイン管理サービス)の審査待ち

ドメイン移管の申請を出してから審査が完了するまでは、数日かかるケースがほとんどです。審査の進捗を確認できる業者もありますので、頻繁に確認しておくようにしましょう。

STEP7:ドメイン移管の承認

審査が完了すると、移管前のWhois情報に記載されているメールアドレスに移管承認のメールが届きます。このメールの承認用URLをクリックした先のページで承認することで、正式にドメイン移管が処理されます。

なお、承認メールには有効期限がありますので、ドメイン移管の手続きをしている時期は毎日メールフォルダを確認するようにしましょう。

承認すると手続きが早く進みます。承認しなくても5日ほどで自動的に移管が進むレジストラもあるため、身に覚えのない移管の通知が届いたらすぐに拒否してください。

【現場メモ】

2つのドメインを同時に移管した法人様の事例では、1件目は承認メールにすぐ対応したため、翌朝には移管完了の通知が届きました。一方、2件目は承認メールがほかのメールに埋もれてしまい、承認まで約1週間かかりました。

複数のドメインを移管するときは、承認メールがドメインごとに別々に届きます。件名や本文にあるドメイン名を1件ずつ確かめて、すべて承認できたかをチェックしましょう。

STEP8:移管処理待ち

ドメインの移管を承認した後は、ドメイン業者側で移管作業を進めることとなります。
ドメイン管理業者はレジストラとも呼ばれており、ドメインを管理するレジストラを変更することをレジストラトランスファーと言います。

STEP8の待ち時間中に、進行の通知連絡(レジストラトランスファーアウト意思確認のご案内など)などが来ることがあります。

こちらの通知は無事に進行していることを連絡するものになりますので、通常は特に手続きなどは必要ありません。ドメイン移管をキャンセルしたい場合は、通知メール本文にあるURLをクリックすると中止できるケースもあります。

なお、レジストラトランスファーの待ち時間では、私たちが普段お世話になっているドメイン業者(レジストラ)の他に、それらの大元となるレジストリも関わることになるため、待ち時間がかかります。

STEP9:ドメイン移管完了

移管先のドメイン管理会社からドメイン移管完了の通知がきて、管理画面上の所有ドメインに対象ドメインが表示されていれば、ドメイン移管完了となります。

STEP10:Whois情報等の変更

※以下の作業は、サイト売買等、サイトの所有者が変更する際に必要な作業です。

移管先のドメイン管理会社にログインし、Whois情報を移管先の管理者情報(ユーザー情報など)に揃えます。コピーして修正すると打ち間違いが防げます。

その後、公開代行設定をします。

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WixやJimdoで取得したドメインを移管する方法

WixやJimdoなどのホームページ作成ツールから獲得したドメインを移管する場合は、どうすれば良いのでしょうか。

Wixからドメイン移管する

Wixからの独自ドメイン移管方法

Wixからドメインを他社レジストラ(ドメイン管理会社)に移す方法を紹介します。
ドメイン移管は比較的手軽に申請することができます。移管手順は下記となります。

  1. Wixアカウントでログインし、ドメインの管理ページへアクセスする
  2. 移管したいドメイン横のアイコンをクリックし、Wixから移管を選ぶ
  3. 移管コードを含むメールがメールアドレスに送信される
  4. コードを取得したら、移管先のドメイン管理会社に知らせる
  5. ドメイン移管の申請(トランスファー申請)
  6. レジストラ(ドメイン管理サービス)の審査待ち
  7. ドメイン移管の承認
  8. 移管処理待ち
  9. ドメイン移管完了

※ドメイン移管には7日ほどかかります。
※移管できるのは、Wixでドメインを購入してから60日、登録者の連絡先を変更してから60日、前回の移管から60日が、それぞれ経過したドメインだけです。
※移管完了とともにWix側サイトの独自ドメイン設定が外れるので注意してください。その場合は、Wix管理画面からボタン1つで再度独自ドメインの適用をすれば復旧します。

Wixの環境からWordPressへサイトを移行するケースは多いです。運営しているサイトを本格的にビジネスの場面で使っていきたい人には、WordPressへの引越しがお勧めです。

事例 – 平井京子様
平井京子様

WixからWordPress移行する際にドメイン移管を担当させていただいた事例になります。Wix内で独自ドメインを契約した場合、他のサービスへWebサイトを移行する場合は独自ドメインの移管も合わせて必要になります。

Jimdoからドメイン移管する

JImdoからの独自ドメイン移管方法

次に、Wixと同じくホームページ作成ツールで、人気のJimdoからのドメイン移管について紹介します。

Jimdoで取得したドメインを他社のドメイン管理会社へ移管するには、「認証鍵(オースコード、認証コード)」が必要です。オースコードは、ドメイン移管申請を行って取得します。

Jimdo内でのドメイン移管は、まず管理メニューから運営へ新規メッセージを送ります。問い合わせの内容には、下記を含めます。

  • Jimdoサービスの契約者名
  • ドメインの管理者メールアドレス※jpドメインの場合は不要
  • 移管先の指定事業者番号(AGNT-○○○○)※jpドメインの場合のみ必要
  • ドメイン移管の理由
  • 有料オプション解約への同意

※移管できるドメインは、Jimdoでドメインを取得して60日経過したものだけです。

後日、登録したメールアドレスへコードが送られてくるので、下記手順に沿って進めます。

  1. 取得したコードを移管先のドメイン管理会社に知らせる
  2. ドメイン移管の申請(トランスファー申請)
  3. レジストラ(ドメイン管理サービス)の審査待ち
  4. ドメイン移管の承認
  5. 移管処理待ち
  6. ドメイン移管完了

なお、JimdoからWordPress移行の手順については下記記事をご参考ください。

ドメイン移管における注意点

では最後に、ドメイン移管における注意点をご紹介します。

ドメイン移管と同時にサーバー移転もおこなう場合

本記事ではドメイン移管の手順について解説しておりますが、ドメイン移管と同時にサーバー移転も実施するケースは多いです。

その場合、ドメイン移管をするタイミングとしては、サーバー移転をする前または後に行うようにしてください。ドメイン移管中にサーバー移転の作業ミスが起きると修正できない可能性があるため、ドメイン移管とサーバー移転は並行して行わないでください。

WordPressのサーバー移転方法についてはこちらが参考になります。

DNSゾーン設定をしている場合

ほとんどのケースでは、DNSサーバー(ネームサーバー)は独自ドメイン管理会社またはレンタルサーバーのネームサーバーのどちらかを使っているかと思います。

次の2つに当てはまる場合は、移管後にDNSの設定をやり直す必要があります。

  • ドメイン管理会社のネームサーバーを使っている
  • Webサイトとメールを別のサーバーに向けるなど、DNSを個別に設定している

なぜなら、ドメイン移管ではDNSゾーン設定が引き継がれないためです。

その場合、レンタルサーバーのネームサーバーにDNSゾーンを設定したうえでネームサーバー切り替えをおこない、新しいネームサーバー反映後にWebサイトとメール機能が正しく使えることが確認できてから、ドメイン移管を進めるようにしましょう。

移管できないドメインもある

以前ご対応させていただいた弊社現場の案件事例です。

「ドメインが8つある」とご相談いただいたホームページ作成サービスからの移行案件で調べたところ、実際に移管できる独自ドメインは2つでした。

残りは、作成サービスが提供するサブドメイン(〇〇.jimdoweb.comなど)や、プロバイダ(インターネット接続会社)が提供するメール用ドメインで、これらは仕組み上ほかの会社へ移管できません。

見積もりを依頼する前に、移管元の管理画面で「自分名義で契約している独自ドメイン」を一覧にしておくと、費用と作業範囲が正確になります。

ドメイン移管で起こるトラブル事例

初めてドメイン移管をする場合、思わぬところでトラブルに見舞われる方が多いです。ドメイン移管のトラブルについてはこちらにまとめましたので、事前にチェックしておくことをお勧めします。

ドメイン移管代行の費用相場

ホームページの制作会社があるように、ドメイン移管作業を代行してくれるサービスが存在します。弊社サイト引越し屋さんもその1つです。

下記の記事では、ドメイン移管作業を外部に委託した場合の費用について解説しております。合わせてご参考ください。

実際にドメイン移管した事例を3つご紹介

最後に、サイト引越し屋さんにてドメイン移管をさせていただいたクライアントの事例を3つご紹介いたします。

事例 – 有限会社G-Production様
有限会社G-Production様

サーバー移行とドメイン移管に伴うWPサイトのSSL・セキュリティ・バックアップの設定をご依頼いただきました。複合的な作業が同時発生していたため、作業完了後は「専門的な事はプロにお願いするのが1番と痛感しました。」との感想をいただけました。

事例 – 中村卓雄様
中村卓雄様

某ホームページ作成サービスからWordPress移行をご依頼いただき、その際に同時発生したドメイン移管もご依頼いただきました。ドメイン移管は移管元サービスにより手続きが異なるため、経験と知識が活きる事例となりました。

事例 – 株式会社サンライト企画様
株式会社サンライト企画様

元々は別のWebサイト管理会社にてホームページを管理されていましたが、常時SSL化に伴い管理会社を弊社に切り替えていただくことになり、サーバー移転+ドメイン移管を実施させていただいた事例になります。

本記事は以上になります。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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この記事を書いた人

サイト引越し屋さん編集部

サイト引越し屋さん編集部

累計対応実績3,500案件以上、日本で最も利用されているサーバー移転&保守代行サービス『サイト引越し屋さん』のマーケティング部です。 サイト引越しに関わる技術情報をはじめ、WordPressやその他のWebサービスに関するノウハウを発信しています。 全日本SEO協会所属。

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