ドメイン管理会社が軒並み「サービス維持調整費」を導入。その理由と背景を解説します。

「202⚫︎年⚫︎月⚫︎日以降のドメインのご契約手続きを対象に、10〜20％程度の「サービス維持調整費」を加算させていただくことを決定いたしました。」

最近このような文言を見かける機会が増えました。
一般的なユーザーからすると「ただの値上げでしょ？」「ドメインの取得・維持にそんなお金かかるの？」という疑問もあるかと思います。

そこで今回は、各種ドメイン管理会社がなぜサービス維持調整費が必要なのか、理由や背景についてお話したいと思います。

※なお、弊社はドメイン管理業務（いわゆるレジストラ業務）はやっておりませんので、本記事はあくまで第三者的な視点から一企業の意見になりますこと御了承くださいませ。

そもそもドメイン管理会社の仕組みを知ろう

お名前.comやムームードメインなど、ドメインの取得や契約管理をしてくれるサービスをドメイン管理会社と呼んだり、専門用語ではレジストラと呼びます。

弊社も含めて、一般的なWebサイト運営者はこのドメイン管理会社を利用してドメインを手に入れています。
そのため、ドメイン管理会社がドメインの発行や大元の管理をしていると思われがちです。

ですが、実際は違います。

世界中のドメインを管理するICANNという国際組織があり、その下にドメインの発行業務を行うレジストラがあり、その更に下にドメイン管理会社（レジストリ）があります。

ICANN
　↓
レジストリ
　↓
ドメイン管理会社（レジストラ）
　↓
ドメイン利用者

つまり、私たちが普段利用するドメイン管理会社は実は中間業者であり、上位組織から仕入れる形で業務を行っているのです。

サービス維持調整費が必要になった理由は為替（ドル円）の変動やインフレの影響？

2020年、コロナが流行してから各国金融緩和を行い、その影響は今も継続しています。

特に、金融緩和から引き締め（利上げ）に動いたアメリカに対し、日本は引き締めが弱いこともあり、この記事を書いている2023年11月現在でドル円が150円まで高騰しています。

また、ロシア-ウクライナの件で資源不足によるエネルギー価格の高騰も起きており、電気代などをはじめ全般的なインフレ（価格上昇）傾向にあります。

このような状況を見ると、おそらくドル通貨でドメインを仕入れるドメイン管理会社は、私たちが見えないところで相当な仕入れ価格の高騰ダメージを受けていると予想できます。

そのため、サービス維持調整費が導入されたのだと思います。