独自ドメインが「サービス維持調整費」で値上げ？理由を考察

「202⚫︎年⚫︎月⚫︎日以降のドメインのご契約手続きを対象に、10〜20％程度の「サービス維持調整費」を加算させていただくことを決定いたしました。」

最近このような文言を見かける機会が増えました。
一般的なユーザーからすると「ただの値上げでしょ？」「ドメインの取得・維持にそんなお金かかるの？」という疑問もあるかと思います。

そこで今回は、サイト引越しのプロとして数多くのドメイン・サーバーを見てきた「サイト引越し屋さん」が、なぜサービス維持調整費が必要なのか、理由や背景について考察してみたいと思います。

※なお、弊社はドメイン管理業務（いわゆるレジストラ業務）はやっておりませんので、本記事はあくまで第三者的な視点から一企業の意見になりますこと御了承くださいませ。

2023年以降、大手がサービス維持調整費を導入

ドメインの「サービス維持調整費」の導入が大規模に行われたのは2023年2月です。

お名前.com

お名前.comにて提供しているドメインおよび、レンタルサーバーサービスにつきまして
2023年2月1日以降の新規ご契約・契約更新に関するご請求に対し
およそ10～20％程度の「サービス維持調整費」をご請求申しあげます。

引用元：サービス維持調整費とは？

ムームードメイン

ムームードメインでは2023年2月1日以降、提供しているドメインの新規取得・契約更新・移管で発生するご請求に対し、10～20％程度の「サービス維持調整費」を導入させていただきます。

引用元：【重要】「サービス維持調整費」の導入に関するご案内

バリュードメイン

2023年2月1日以降のドメインのご契約手続きを対象に、10〜20％程度の「サービス維持調整費」を加算させていただくことを決定いたしました。

引用元：ドメインご契約のお手続き時の「サービス維持調整費」導入に関するご案内

この3社は日本でもトップシェアのドメイン管理会社で、いずれもGMO系列の会社というのが特徴です。

このことから、サービス維持調整費の導入は各社が散発的に発表したというよりも、業界トップシェアのGMOが決定、一斉に始動したと考えるのが妥当です。

そもそもドメイン管理会社の仕組みを知ろう

ドメイン管理会社でサービス維持調整費が導入されるようになった背景を見る前に、まずはドメイン管理会社の仕組みを知っておきましょう。

お名前.comやムームードメインなど、ドメインの取得や契約管理をしてくれるサービスをドメイン管理会社と呼んだり、専門用語ではレジストラと呼びます。

弊社も含めて、一般的なWebサイト運営者はこのドメイン管理会社を利用してドメインを手に入れています。
そのため、ドメイン管理会社がドメインの発行や大元の管理をしていると思われがちです。

ですが、実際は違います。

世界中のドメインを管理するICANNという国際組織があり、その下にドメインの発行業務を行うレジストラがあり、その更に下にドメイン管理会社（レジストリ）があります。

ICANN
　↓
レジストリ
　↓
ドメイン管理会社（レジストラ）
　↓
ドメイン利用者

つまり、私たちが普段利用するドメイン管理会社は実は中間業者であり、上位組織から仕入れる形で業務を行っているのです。

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サービス維持調整費が必要になった理由を考察

それでは、ドメイン管理会社がサービス維持調整費を導入した背景を4つの観点から見てみましょう。

• 為替変動
• 燃料価格の高騰
• 半導体不足
• インフレの影響

為替変動

1つ目は為替変動です。

2022年初頭には1ドル114円台だった為替相場が2023年初頭には130円程度、2024年夏には150円ほどになるなど、ここ数年で円安が進行しています。

特に日米の金利差の影響で円が売られやすく、この状況は2026年以降も続くと予想されています。

ドメイン管理会社にとっては、ICANN（アメリカ組織）からのドメイン仕入れの際の負担が大きくなっていると予想されます。

燃料価格の高騰

2つ目は燃料価格の高騰です。

ロシアとウクライナの武力衝突によって2022年には燃料が高騰、大手電力会社が電気料金の値上げ申請が行われました。

例えば東京電力では2023年4月から法人向け電力の料金単価が13％程度値上げに。

コストの増加によってサービス維持調整費の導入が必要になったとも言えるかもしれません。

半導体不足

パンデミック、ロシアとウクライナの武力衝突、米中対立など複数の要因が重なり合って起きた半導体不足も、企業のコスト増に影響を与えました。

レンタルサーバーやドメイン管理会社ではハードウェアを扱いますが、そこに半導体が使われているため、特に大きな影響があったと思われます。

インフレの影響

最後に、インフレの影響です。

日本は、2015年以降高くても1％以上のインフレ率になったことはありませんでしたが、2022年のインフレ率は2.5％。

その後も3％前後を推移しており、人件費や各種材料費の値上がりが続いています。

こちらも燃料価格の高騰や半導体不足と同様に、企業のコストを上げ、サービス維持調整費を導入する背景を作ったとも考えられます。

まとめ

2023年から導入され始めたドメイン管理会社のサービス維持調整費。

その背景には、為替変動によるドメイン仕入れ価格の高騰のほか、燃料価格の高騰やインフレによる全体的なコストの増加もあると考察しました。

今後もサービス維持調整費の値上げが行われる可能性は高いので、ドメイン取得・更新の際にはお知らせをチェックしておくことをお勧めします。

また、更新時のサービス維持調整費があまりにも高いと感じたらサービス維持調整費がかからない会社にドメイン移管をするのも一つの方法です。